2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
現在、児童手当の所得制限基準について、子供一人当たり、増加する当たり所得を年三十八万円増加させるという計算式でやっておりますが、こちらは扶養控除ということで、最低生活費には課税しないという所得税の考え方から端を発する、本当に最低限の費用ということとなっております。
現在、児童手当の所得制限基準について、子供一人当たり、増加する当たり所得を年三十八万円増加させるという計算式でやっておりますが、こちらは扶養控除ということで、最低生活費には課税しないという所得税の考え方から端を発する、本当に最低限の費用ということとなっております。
さらに、この十五県のうち、一人当たり所得の一番最低が沖縄で四十七位ですけれども、四十一位から四十七位に七県、三十二位から三十九位に七県入っているんですね。つまり、十四県はかなり下位の方にずっと入っている。このような最低賃金自体が賃金水準全体の下方圧力となって各県の低賃金が定着する大きな要因になっていると考えます。
まず、沖縄振興策について御質問させていただきたいと思いますが、大臣は就任に当たって、沖縄の県民の皆さんの一人当たり所得ですね、これを引き上げることを目標として掲げていらっしゃいました。
これ、非常に有名な、象の頭ということでよく使われる資料でございますけれども、世界の人口を所得の上の方から五％ずつに二十に切りまして、それぞれの所得層の一人当たり所得が二十年間、これ少し古いです、一九八八年から二〇〇七年までの二十年間でどのくらい伸びたのかということを見ますと、Ａ、これは世界のまさに中産階級、国としましては中国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、あるいはバングラデシュ、それからインド
一方、課題といたしましては、奄美群島では一人当たり所得が対全国比で約六七％にとどまっておりまして、また生活保護率が、全国は約一・九％のところ、奄美におきましては約四・八％となってございます。 小笠原諸島におきましては、医療面におきまして、小笠原村の診療所で対応できない救急患者は内地への緊急搬送を必要といたしまして、病院収容に平均九時間半掛かる状況であります。
日本は会社登記に平均して十一・二日を要する一方、シンガポールは二・五日、香港は一・五日、アメリカは五・六日で済み、また、開業コストについても、一人当たり所得に対する開業費用の割合を見ると、我が国では七・五％に対して、シンガポール及び香港では〇・六％、アメリカでは一・一％となっています。このデータから考えると、もうスタートの時点から大きく違うのではないかなというふうに思います。
日本ではどうして中国のような三農問題がないんだ、中国では都市部の一人当たり所得と農村部の一人当たり所得が三倍以上に拡大してしまった、ところが、何で日本はそんなことがないんだと言うわけです。 それは、日本の一九六〇年代の政策が極めてうまく機能したことだというふうに思います。 新産業都市というのをつくって、農村に工業を導入したわけですね。
平成二十一年の国の白書では、酪農家の一時間当たり所得が僅か七百六十六円、これは学生のアルバイトよりも安いというふうな賃金になってしまったということ。
私は生乳一キログラム当たりの所得をずっと追っかけているんですけれども、二〇〇〇年以降、平成十二年の改革以降、確実に一キログラム当たり所得は下がっています。
最近は、一キロ当たり所得はおっこっています。これは乳価が上がっておるんですけれども、コストも上がっているということで、結果的には、その差額である所得が下がっているということであります。 今は上がっているというお話がありました。これも今、須藤参考人の方から御説明があったように、個体販売が異常に高くなっているということで、いわば酪農家が一息ついているという状況があります。
その他の論点でございますが、毎日のようにマスコミ等で、人口減少するから、ＧＤＰも、あるいは一人当たり所得も縮小するかのような議論がされていることを多く見かけます。しかしながら、人口の減少推定値はマイナス〇・四％程度でございます。それに対して経済成長率は、少し古いものでございますが、ＯＥＣＤでも一・三％、少なくともプラスでございます。
資料一は政令指定都市の一人当たり所得を二〇〇一年を一〇〇として推移を見たものでございますけれども、全国の主要都市の中で回復力が最も弱いのが大阪市。最近は外国人旅行客の増加によりましてホテルの稼働率が高まり、あるいは百貨店の売上げが増えるなど、良い兆候もございますけれども、内発的な回復力という意味では、この図がトレンドを表しているというふうに思います。
御指摘のように、人口減少により経済規模が縮小しても、国民一人当たり所得を維持することができれば悪影響を与えないとする御意見があることは承知をいたしております。しかしながら、我が国における現在の人口減少局面は、その過程において高齢化を伴います。既に我が国では二〇〇八年をピークとして人口減少局面に入っており、今後、減少スピードがますます加速すると見通されております。
一番最初の図は、これは一人当たり所得、いわゆる県民所得を人口で割ったものでございますけれども、これを主要な政令指定都市についてプロットしたものでございます。まだ二〇一一年までしか県民所得統計が出ておりませんので、ここまでのところなんでございますけれども、先般話題になりました大阪都構想の大阪市はこのようなラインをたどっております。これ以上は申し上げません。
これ所得制限を超えていますので、旦那さんのお給料は、これは児童一人当たり所得制限なしの特例給付の五千円しかもらえないんですね。 一方、共働きの世帯、ここでは、例えば旦那さんが七百万、奥様が三百万稼いだとします。しかし、この制度上、主たる生計者の所得がカウントされるんですね。
○政府参考人（豊田欣吾君） 本年七月に安倍総理が日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合で述べられたとおり、カリブの小島嶼国等におきましては、小島嶼国特有の脆弱性に鑑み、一人当たり所得水準とは異なる観点から支援することが重要であるとの認識が示されたところでございます。
こういった状況下において、恐らく聖域なき歳出改革をこれからやっていかなきゃいけない中で、先ほど懸念をしたように、他の県との見合い、しかも一人当たり所得が低い県との見合い、それと同時に、仮に三千億維持できたとしても、その後、減らすようなことになれば、後で御質問しますけれども、相当やはり落差のダメージを沖縄経済自体に与えるということの中で、私は、額というものは柔軟に考えて、中身をより重要視した方がいいのではないかということを
そういうふうに一人当たり所得がずっと落ちてきまして、この二十年、バブル崩壊以来、全然経済が伸びておりません。他方、中国とかほかの国はどんどん伸びております。では、日本はこれからどうなるのかということをちょっと考えてみたいと思います。
現在、カザフスタンが一人当たり所得が大体八千八百ドル程度ですが、その後トルクメニスタンがその半分ほど、それからウズベキスタンが更にその四分の一ぐらいになりまして、あと、タジキスタンとキルギスがもう一つ低いということで、所得格差がかなり大きくなっている。つまり、元々あったわけですけれども、大きくなってきているというのが実情でございます。
また、奄美群島における一人当たりの所得額の推移でございますが、県の調査によりますと、昭和二十八年度、約二万円であったものが、全国一人当たり所得額の伸びに合わせて増加いたしまして、平成五年度に約百九十一万円、全国の伸びと同様ほぼ横ばいとなり、平成十七年度は約二百万円となっているところでございます。
この間、実はアフリカの人口はほぼ倍に増えておりますので、一人当たり所得はほぼ半分になりました。これがいわゆるアフリカ問題。よく言われる言い方は、貧困問題のアフリカ化。世界の貧困問題がアフリカに局所化していくという現象でした。ですから、七〇年代の後半から、世界の開発にかかわる人たち、開発経済学を中心として、ほとんどアフリカしか議論してこなかったという時代が続いてきました。